八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
国の指針を受け、青森県のがん死亡率を改善し、短命県返上に向け、県は今年３月、市町村のがん検診を科学的根拠に基づいて国が掲げる方法を用いた実施ルールをまとめ、がん検診事業に関する要綱を策定しました。
国の指針を受け、青森県のがん死亡率を改善し、短命県返上に向け、県は今年３月、市町村のがん検診を科学的根拠に基づいて国が掲げる方法を用いた実施ルールをまとめ、がん検診事業に関する要綱を策定しました。
青森県では短命県返上を目指し、地域や職域、学校で様々な活動が展開され、弘前大学と連携して取り組んでいる施策もあります。その起点となっているのが健康経営で、民間を中心に広がり、従業員の健康づくりを推進することで、将来的に収益性を高める投資であるという考えの下、健康管理を経営視点から捉え、戦略的に実践する事業所を青森県健康経営事業所として認定しております。
青森県では、短命県返上活動に取り組んでおります。生活習慣の関与が大きいこと、病院受診の遅さが短命の要因とされております。生活習慣病は、予防が第一と考えますが、児童生徒の健康状態は学校健診で課題を明らかにすることができます。２学期が始まり、部活動の停止など感染拡大防止措置が取られています。
また、がんによる死亡率の高いことは、平均寿命に大きく影響すること、これは青森県が全国一短命県であることからもうかがえます。今般、新型コロナウイルス感染症対策で国を挙げてこれだけ徹底して取り組めたのですから、がん予防法と撲滅運動も徹底させるべきと考えております。 そこで、こちらで推進補助金2.5万円と出ておりますが、この内容と当市における現在のがんの状況についてお尋ねいたします。
短命県返上を掲げております青森県では、人口減少とともに、がん対策は喫緊の課題であります。そして、県都である本市におきましても、言うまでもなく、がん対策は同様に重要な課題であると考えます。がんの発生要因は、喫煙や食事、運動などの生活習慣によるものですが、幾ら気をつけても、がんの可能性をゼロにすることは難しいものとなっています。そこで早期発見が大事になります。
また、県の短命県返上に向けた取組と歩調を合わせ、市においても高血圧に係る健康課題を解決するため、現在実施している健康講座や個別保健指導などにおいて高血圧に関する内容を取り入れるといった強化を図り、心疾患等の発症リスクを減らしてまいります。
今回市が提示した内容は、食生活改善推進員会の方々が今まで保健センターを利用し、栄養指導を初め、最近ではだし活を始め頑張ってきたこと、また青森県が掲げる短命県返上の旗上げにも反することになるのではないでしょうか。一般会計補正予算で決まって、決めてしまったということですが、十和田市がこれまでの推進員の役割と、これからの推進員の活動をどう捉えているかお聞かせください。
青森県も短命県返上に、三村知事を先頭に、健康寿命延伸の取り組みや、がん検診の受診率向上、生活習慣改善の強化に取り組んでおります。 高齢になるほどがんになるリスクが高まり、死亡率を減少させていくことは難しい状況になることから、働き盛りの世代の生活習慣病を減らしていくことが有効であると言われております。このことから、当市の国保事業、特定健診の受診状況について伺います。
そのことで、短命県返上にもしっかりとつながっていくのかなと思います。
それで、やはり短命県返上のためには、健康づくりとしてジョギングコース、ウオーキングコースは大変有効だと思います。私もこのスポーツ広場は目と鼻の先なので、水たまりさえちょっとよくなれば、習慣として健康づくりに活用したいなと。皆さんにもそのように呼びかけていきたいなと思っています。
短命県脱出のためには、口の中の健康が大切であると話されています。 村上氏の話からも、虫歯予防の一つとしてフッ化物塗布が挙げられました。このフッ化物を取り入れた虫歯予防事業が今年度当市においても行われました。先月紙面にも掲載されましたが、これは県口腔保健支援センターが県歯科衛生士会に委託して行われた事業で、市内の５つの保育園の幼児約290人に対し、実施されました。
全国ワースト１の短命県となっている青森県において、県内の死亡率第１位のがん医療を県が牽引すべきことは自明の理であり、県民が地域間格差なく、ひとしく最新のがん治療を受けられる体制を早期に構築すべきであります。
青森県でいえば短命県返上の青森県のＣＭみたいな、バージョン違いといえばあれかもわかりませんが。さすが、ごみの排出量が都道府県別では一番少ないのが長野県であります。そういった30・10運動に対する取り組みも非常にすばらしいなというふうにも思っております。
市といたしましては、喫煙が発症に大きく影響すると言われている肺がんが、がんによる死亡全体の約２割を占めていること、また、喫煙により心臓病や脳卒中などの発症の危険性が高まるとされていることなどから、喫煙や受動喫煙が、青森県が日本一の短命県となっている要因の一つであると認識し、各種疾病予防の観点から、たばこの健康被害防止対策を進めていかなければならないと考えております。
それで、人口減少、少子高齢化の中で、子供とお年寄りがともに楽しめる公園で、また我々、青森県が短命県、短命県と言われて久しい中で、お年寄りの健康を保持していく意味でも、この健康遊具というのをこれからぜひ導入していただきたいというふうにも思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
我が青森県の平均寿命、健康寿命がともに全国最下位であることが定着し、短命県返上をスローガンに全県を挙げた健康づくり運動が展開されるようになってから数年の時が過ぎました。しかしながら、短命県返上への道筋はいまだに見えてこないのが現状であると考えています。 青森県は、平均寿命が全国ワーストであることに加え、年代別の死亡率においても最低クラスにあるのが現状です。
中学校区ごとに開催することについてですけれども、県内の他市町村だけを比べることなく、人口減少を克服するのだ、若年層の社会減を解消していくのだという地域振興の側面をしっかりと捉えるのであれば、短命県以外は青森県はほとんど全国最下位クラスであるわけですから、全国の類似都市に着目していく姿勢が大事になってくるのではないか。
これまで、私は一般質問等で、日常生活における適度な運動習慣やバランスのよい食生活の実現による短命市返上に向けた取り組みについて幾度か質問してまいりましたが、今回の一般質問では少し視点を変えまして、短命県である青森県の死因トップとなっているがん対策について、本市における取り組み状況等をお尋ねしたいと思います。
操車場跡地に体育施設アリーナを建てることを前提にして有識者会議で議論を進めていますが、当初目的にしていた短命県返上や健康づくりが後景に押しやられ、市民体育館の老朽化対策と操車場跡地対策が前面に出てきているように思えてなりません。国体までに完成させるとしていますが、国民スポーツ大会の実施会場は決定済みで、市のアリーナでの実施には競技団体の同意、協力などが必要であります。
ごみの話、健康の話もいただきましたけれども、現状、ごみ問題は解決しておらず、そして現状、短命県、まだまだその真っただ中を突っ走っているわけなのですけれども、そういう点でいえば、現状の理想への達成度というのはどれくらいのものだと。かなり概念的なものなので、数値的にこれぐらい進んでいますとは言えないのだけれども、でも現状、どれぐらいにあるのだろうなと。